こんにちは。シルスプのブログにようこそ。
転職活動をしていて、ひょんなことから個人事業主になってしまいました。
慌てたのは、社会保険料のこと。
特に起業1年目は、前年の給与から算出されるのでキャッシュフローの悪化が
そう思いました。
このブログでは、会社設立にどれほど時間がかかったかと法人口座設立に苦心したことを書きます。
１．調査
①社会保険料、住民税、所得税等税金のこと
②会社設立のために必要なこと、金額
２．ぶち当たった壁 法人口座開設
３．会社設立、口座開設までのスケジュール
４．心配事
５．まとめ
１．調査
①社会保険料、住民税、所得税等税金のこと
思わぬ流れで個人事業主になってしまった。小さいころから独立したいと何となく思っていましたが、会社員生活が長くなると周りに独立している人は少ない。
頼るは、Google先生と無償の相談窓口ですね。
生きているだけで、かかる税金（人が日本に住むためのショバ代？）は、
社会保険料と住民税ですね。
社会保険料
今まで真剣に見たことのなかった、給与明細を見てみました。
ひえ～ 月数万円払ってんじゃん。
でも、半分は会社が払ってくれてたのね。会社に感謝しなくちゃ。
ちょっと私が賢かったのは、「健康保険任意継続制度」というのを使ったこと。
2年間の期間限定ですが、会社を退職しても「健康保険」に加入できる仕組みです。
保険料がキャップされているので、収入がどうであろうと一定金額で抑えられること。
助かった～ でも金額が大きい！！！！！
一方、管轄の区役所に「国民健康保険料」の算出をしてもらいました。
窓口の人に、「健康保険任意継続制度」の方が安いですよといわれた通り、1.5倍ぐらいの金額になってしまった。
「健康保険任意継続制度」にしといてよかった。
なぜ、私が「健康保険」にこだわるかというと、「国民健康保険」は、保険料が全額自己負担で出産手当や傷病手当がなく、さらに世帯人数に応じて保険料が増額される
からです。「国民健康保険」の分が悪い！！！
住民税
住民税の算出は、前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。
住民税は、２つに分かれていて、
所得に応じて決まる「所得割」
一律に課される「均等割り」
住民税の税率は、所得割が10%です。
ちなみに、内訳は、市町村税が6%、道府県民税が4%になっています。
均等割りは、5,000円ぐらいですが、所得割は、退職前の給与によって決まるので、
これは、どうにかなるものではありませんねぇ。涙をのんで払いましょう。
それで、社会保険料に焦点を充てることにしました。
Google先生は、マイクロ法人という手がかりをくれました
② 会社設立のために必要なこと、資本金等
さらに調査を進めると、マイクロ法人＋個人事業主ということができるらしい。
は？法人立ち上げると維持するだけでもお金かかるじゃん。
個人事業主だけでも不安いっぱいなのに。と思いながら
とりあえず、設立資金と運用について調べてみました。
会社法では、法人が決められていて下記のようになっています。
検討するのは、営利法人で有限責任の株式会社か合同会社。
あとは、設立後、借り入れをする必要があるのか、設立にどれくらいの費用がかかるかで決めます。
前提条件は、
資本金200万円
借入はおこさない事業を想定
電子定款利用
マイクロ法人（１人会社）
これで、設立費用を算出しました。
〇株式会社を設立する場合の法定費用
項目 | 金額 | 説明 |
認証手数料 | 40,000円 | 公証役場で定款の認証を受ける際の手数料 ・資本金が200万円なので、40,000円 |
謄本手数料 | 2,000円 | 定款の謄本を作成してもらう際の手数料 （ネットで作ってもらえる会社を探した） |
登録免許税 | 150,000円 | 登記申請の際に支払う税金 150,000円 or 資本金額×0.7％を比較して高いほう |
合計 | 192,000円 |
〇合同会社を設立する場合の法定費用は
項目 | 金額 | 説明 |
謄本手数料 | 2,000円 | 定款の謄本を作成してもらう際の手数料 |
登録免許税 | 60,000円 | 登記申請の際に支払う税金 60,000円 or 資本金額×0.7％を比較して高いほう |
合計 | 62,000円 |
圧倒的に、合同会社ですね。合同会社にします。
法定費用以外には、何がいるか？
〇株式会社を設立する際のその他の費用
項目 | 説明 |
設立する会社の印鑑作成代 | 約5,000円～ |
設立時に必要な個人の印鑑証明取得費 | 約300円×必要枚数 （銀行口座開設に必要） |
会社の登記簿謄本の発行費 | 約500円×必要枚数 （年金 |
法務局に行く交通費 | 数百円 |
〇運営時に必要な資金
前提条件：家で、パソコン使ってする事業
ソフト | 金額 | 概要 |
freee会計 | 年払い 年間23,760円 | 会計ソフト ミニマム |
Freee申告 | 年払い 年間24,800円 | 決算ソフト 法人税申告 ベーシックプラン |
最低限法人として、継続的に発生する税金は、以下の5種類です。
項目 | 金額 | 概要 |
法人税 | ？ | 法人の所得に対して課せられる国税 法人の種類や資本金額、年間所得金額で税率が変動 |
法人住民税 | 70，000円 | 会社を登記している都道府県、市町村に対して納める税金 |
法人事業税 | ？ | 事業所等を有する都道府県で事業を営んでいることに対する地方税 （特別法人事業税と併せて申告・納付） |
固定資産税 | ？ | 所得税や法人税を計算する時に、減価償却をしている資産にかかる税金 |
消費税 | ？ | 個人事業主と同じ計算方法で求められる |
法人住民税以外は、企業の儲けによるので現状ではわかりません。
あとは、社会保険料ですね。
法人の社会保険には、健康保険、厚生年金保険、介護保険（40歳以上の場合）、子ども・子育て拠出金があります。
金額は、
社会保険料＝標準報酬月額×保険料率
で決まりますので、標準報酬月額が大変重要になります。
金額は、全国健康保険協会のHPでわかります。
おおよその金額は、ざっと設立で10万円、運営に12万円＋役員報酬でいけそうです。
合同会社設立の意思を固めました。
早速ネットで見つけた、設立書類一式を作成してくれる会社に設立書類作成を依頼しました。
格安でした。それにめちゃくちゃ早い。こちらの心の準備の方が、遅いくらい。
約款の内容で若干のやり取りがありましたが、約2週間ぐらいでできました。
あとは、自分で法務局に行って会社設立登記をし、設立後の各書類を役所に提出するのみです。
ここで厄介なのは、次の会社に行くのは10月。有休消化を9月からとるので役所に行けるのは、9月のみ。
う～～日程が取れない。大丈夫か？
決算日を8月末にしたかったので、9月1日に法務局に行く。
後で知ったのだが、2日の方がよかったようだ。
会社設立日を2日以降に設定すると、その月の法人住民税（地方税）の“均等割”が切捨てられるらしい。 失敗した。
法務局では、必要書類を出すだけだった。
代わりに、登記終了の日程を知らせるA4の紙を1枚もらいました。
2週間後なんの連絡もなければ登記されているとのこと。
そうなんだと、しばらくほったらかしにしていたら、登記が完了したかがわかるHPがあった。
慌ててみてみると9月4日に登記完了となってた。1週間も早かった！時間が無駄になった。
慌てて、法務局に行って印鑑登録証の手続きをして、印鑑登録証明書と法人の登記簿謄本を3枚づつとった。
２．ぶち当たった壁 法人口座設立
順調に？合同会社という器ができてほっとしたのも、束の間。
法人の設立後の手続きを開始。これは簡単だった。
ネットで、「法人設立ワンストップサービス」というのを使って、関係各所に提出する書類を一括で処理できた。
でも、作る書類が煩雑すぎてネットで書き方を調べながらだったので、時間がかかった。でも何とかなった。アッというまに手続き終了。
後は、法人口座設立の手続きしなきゃ。
うわさで、法人口座が作りにくくなっている話は聞いていたので、司法書士事務所に相談してみた。
相談は、無料だったので、いろいろ聞いてみた。
法人口座が設立しにくいのは、誰かが法人口座付きで「やのつく自由業」の人に、法人を売ってしまったから世の中がややこしくなったようだ。
狙いは、ネット銀行。ただし、作りやすさに差があるよう。とにかく、書類には書き込めるだけ書き込むように指示があった。
結局、ネット銀行３社に申し込みをしたが、2社が契約書などの取引事例やＨＰやサービスの説明資料を追加で必要となった。1社は個人での取引があったせいか、特に何も言われず口座の設立ができた。
でも、1か月ぐらいかかった。その間ドキドキ。。。
口座できなければ、法人として動けないのではないか？いきなり閉鎖届をださないといけないのか？などいろいろ考えてしまった。
はーやっと稼働できる。つまり、役員報酬が支払える状況になった。
ここでやっと、健康保険・雇用年金の加入手続きができるようになった。
しかし、すでに10月に入っていたので、年金事務所へ行くタイミングがない！
ほんとに困ります。平日は17：00までだっけ?、土曜日も休みだし。
なにせ、新しい会社に移ったばっかりで休めない。。。。。
10月30日に業務委託先に言って年金事務所に行かせてもらった。
あ～～～よかった。手続きが済んだ。
保険書が届くのは２週間ぐらいかかるといわれたので、待っている状況。
まだ、課題が残っている。
そう、「健康保険任意継続制度」の脱退だ。脱退書類を見るとどうやら、新たな健康保険証のコピーも送らないといけないらしい。
結局、11月分の保険料はダブるのか？ う～んわからない。
早く新しい健康保険証こないかなぁ
３．会社設立、口座開設までのスケジュール
スケジュール感をまとめてみる
8月初旬 法人設立の調査を始める
8月中旬 法人設立の準備を始める
9月1日 会社登記を行う
９月4日 会社設立（知らぬまにできていた！）
9月14日 会社設立後手続き開始
10月10日 法人口座開設！！！！！
（思わずありがとうございましたメール書きました）
10月30日 健康保険・雇用年金の加入手続き完了！
11月現在 まだ保健証まだきてない。。。2週間以上たってるなぁ
11月11日 気が付いた。労災保険の特別加入の手続きしないと。
４．心配事
今後の不安は、儲けをどう確保するかと労災をどうするかの2点です。
マイクロ法人なので人を雇っていないので労災は入れません。
今は、何の保証もされていない状況なわけ。危ない。
だから今、労災保険の特別加入の手続きを行っています。
これがまた、めんどくさい。
特別加入団体として認められている組合を通じて申請するしかない。
組合一覧を見て電話するも、電話が使われていなかったり、平日しかやっていなかったり。連絡先は、電話のみなので働き出してからでは身動きできない。
今は、２社メールでアクセスできる組合を見つけたので、連絡したが、１社しか連絡がこない。
web会議することになってます。ここは土曜日に対応してくれるので助かってます。
もう1つは、稼ぐこと
実は、この会社は、資産管理会社として設立しています。
米国の高配当株ETFで運用しようとしています。
なのに、30年来の円安水準。せっかく「買い」のチャンスなのにどうしたものか。
タイミングが悪すぎる。
５．まとめ
転職してる時に、なんとなく個人事業主になってしまった状況で、ばたばたした3か月。
有休消化でぼーっと海外でも行こうかと思ってたのに、ドキドキの3か月でした。
①やっぱり調べることって大切。
②ネットで分からないことは、無料の相談窓口があるので活用すべき。
道筋が見える。
③役所はやっぱり役所。平日に行けないよー 有休消化の時に手続きしなきゃ。
④早く高配当株ETFを買って、形を作らないと
では、またお会いできるのを楽しみにしております。
参考
開業の基礎知識 Freee
https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/national_health_insurance/#content1-1
令和5年度保険料額表 全国健康保険協会 東京の場合
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r5/ippan/r50213tokyo.pdf
労災 特別加入のしおり （中小事業主等用）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf
