シルスプのブログにようこそ！
人生100年っていったいいつからそうなったの？
私の祖母はたしか80代でなくなっています。
平成24年版 高齢社会白書（概要版）に図１－１－４ 平均寿命の推移と将来推計
を見てみると、実感と合致しています。
ここ50年で女性は、15歳ぐらい平均寿命が延びています。
制度を知ることは、今後の生活を豊かにしていきます。
この記事では、日本における年金受給の開始時期と、年金を満額受け取るための条件について詳しく解説します。
1． 年金制度の基本
①日本の公的年金制度とは？
日本の年金制度は、公的年金と私的年金があります。
日本の年金制度は、よく3階建てになっているといわれます。
1階：国民年金（基礎年金）
2階：厚生年金・国民年金基金など
3階：企業年金など
となっています。
公的年金は老後の生活を支える収入源で、下記が制度の柱となっています
・国民皆保険
・社会保険方式
・世代間扶養
働き方によって、公的年金が変わってきます。 これがややこしいんですよね。
国民年金は、名前の通り20歳以上の国民全員が入ります。
自営業・無職の人などの公的年金は、国民年金これ限りです。
会社員は、国民年金＋厚生年金です。
公務員は、国民年金＋厚生年金＋年金払い退職金
となるわけで、公務員はいいなぁという感じになります。
不足部分は、私的年金（任意加入の年金）で補うわけです。
自営業の場合は、国民年金基金かiDeCoもしくは両方に加入できます。
会社員は、会社に企業年金や企業型DCの制度があれば利用することができ、
拠出限度額内でiDeCoも利用できます。
②種類別年金制度の解説（国民年金、厚生年金）
国民年金と厚生年金の説明を少ししておきます。
・国民年金とは
加入対象者：日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて
納付する年金保険料：一律の保険料 （毎年度変更あり。2024年度は月16,980円）
将来給付される年金：基礎年金のみ
・厚生年金とは
加入対象者：
・厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する会社員・公務員などで、70歳未満の人
・正社員の労働日数の3/4以上働いているアルバイト・パートの人。
納付する年金保険料：
「標準報酬月額×保険料率」、「標準賞与額×保険料率」を事業主と被保険者で半分ずつ負担（労使折半）
将来給付される年金：基礎年金（国民年金）＋厚生年金（報酬比例部分）
2: 公的年金受給の資格条件
公的年金加入の条件
国民年金：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
厚生年金 ： 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人、または公務員・私立学校教職員など。
→個人事業主には関係がありません。この分は、自分で積み立てないとけません。
②必要な加入期間と保険料の支払い状況
公的年金を受け取るためには、保険料を10年以上支払っている必要があります。
日本年金機構の「国民年金保険料納付状況等」によると全国の国民年金保険料の納付率は、年代にもよりますが、20～24歳、35歳～59歳は、70％を超えています。
25歳～34歳は、60％台となっています。
公的年金は、働く世代が受給者を支えている構造から、
「年金払っても、自分の時はもらえないから、払わない」と言っている人もいますが、
セーフティーネットとしても始動しますので、払っておいたほうがいいです。
国民年金の保険料を2年以上未納の場合、
・年金額に反映されない
・受給資格期間にも算入されませんから、将来老齢年金を受給できなくなったり、
もしものときに障害年金や遺族年金を受給できなくなってしまう場合がある
公的年金保険料の未納が続くと、財産を差し押さえられることもあります。
3: 公的年金受給開始の時期
①公的年金の給付
公的年金の給付は、次の3つに分けられます。
・老齢年金：老後の生活資金
・遺族年金：死亡による遺族への給付
・障害年金：病気や事故により生じた障がいへの対応
気が付きましたか？
そうなんです。老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金も支払われるのです。！
これって、結構なセーフティーネットではないですか？
国民年金の保険料は定額制で、老後に受け取る年金額は保険料を支払った月数で決まります。
国民年金の納付期間は、20~60歳までの40年間で、
国民年金を満額もらうには、40年間欠かさずに保険料を納める必要があります。
②年金受給開始年齢の詳細
年金の受給開始時期は、老齢基礎年金と、厚生年金（老齢厚生年金）で変わります。
・老齢基礎年金は原則として65歳から受給できます
受給者の希望で60歳から受給する「繰り上げ受給」
66歳以降に受給する「繰り下げ受給」が可能です。
③繰り上げ受給と繰り下げ受給の選択肢と影響
・老齢基礎年金の場合
令和5年度の受給額は、65歳から受給した場合は満額で年795,000円（月66,250円）ですが、
・60歳から受給する「繰り上げ受給」する場合
繰り上げ受給による減額が適用されます。減額率は、最大24％となります。
減額は生涯続きます。
減額額は、満額受給を想定すると
月66,250円 × ２４% = 15,900円 となります。
「繰上げ請求早見表」が日本年金機構のHPで確認できます。
・66歳以降75歳までに受給する「繰り下げ受給」する場合
増額した年金を受け取ることができます。増額率は、最大84％となります
増額額は、満額受給を想定すると
月66,250円 × 184% = 121,900円 となります。
すご！ ただし、75歳からだから10年間何らかの形で生き延びる必要があります。
同様なことが、老齢厚生年金にも適応できます。
ただし、老齢厚生年金は、収めた保険料に応じて受給額が決まります。
年収によるわけですね。
厚生労働省が発表している 「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和4年度によると、厚生年金（国民年金を含む）の受給金額（月額）の全体の平均は、143,973円/月だそうです。
ざっと計算すると
60歳から受給する場合
143,973円×（100－24）％ ＝ 109,419円/月
75歳からに受給する場合
143,973円× 184％ ＝ 264,910円/月
となります。
90歳までほんとに生きるとすると、
60歳から受給する場合
109,419円/月×（90－60）×12か月＝ 39,390,840円
75歳からに受給する場合
264,910円/月×（90－75）×12か月＝ 47,783,800円
と差額8,292,960円となりますね
ちなみに、65歳からだと、約432万円の差となります。
判断が難しいところです。できれば75歳から受給するのがいいですが・・・
繰り上げ受給する場合の注意点
・障害年金が受給できない
・遺族年金がもらえない期間が発生する など
繰り下げ受給する場合の注意点
・加給年金をもらえない期間が発生する
・遺族年金、障害年金との兼ね合いで、増額されない場合がある
・医療保険や介護保険の保険料や税金が増える場合がある など
4: 老齢基礎年金を満額受給のための条件
満額で年金を受け取るための必要条件
20歳から60歳になるまで40年間（480か月）保険料を納付することです
20歳から60歳まで払い込む金額は、
令和6年度の国民年金保険料16,980円/月とすると
16,980円/月 × 480か月 ＝ 8,150,400円です。
受給金額想定は、
令和5年度の受給額は、65歳から受給した場合は満額で年795,000円（月66,250円）です。仮に65歳から90歳まで受給すると仮定すると
795,000円/年×（90-65） = 19,875,000円となります
5: 年金以外の老後資金の準備
前段で見た通り、国民年金それなりの金額が受給できます。
しかし、自身の現状の生活を見てみると多分30万円/月ぐらいは必要なのではないでしょうか？
総務省統計局が発表している「家計調査（家計収支編）令和4年（2022年）」 によると、一人暮らしの場合の一般的な平均生活費はおよそ16万円です。
一人暮らしの生活費の内訳をみてみると、住居費が36,380円とかなり安くなっています。
定年を65歳として、90歳まで生きて、
厚生年金（国民年金を含む）の受給金額（月額）の全体の平均は、143,973円/月だとすると
（300,000－143,973）円/月 ×（90－65）×12か月 ＝ 46,808,100円
足りない計算になります。
おっ こわ・・・・・・
足りずは、自らが補わないと。。。。
①個人年金保険、貯蓄、投資などの選択肢
足りずを補うには、
・収入を増やす
・支出を減らす しかありません。
ますは、すぐに結果がでる「支出を減らす」です。
家計簿をつけている人も、もう一度支出を見直してみましょう。
忘れているサブスクがあるかも。。。
また、ぼったくり保険も解約すべし。すでに私たちは、国民皆保険に加入しております。
不要な保険は解約しましょう。
支出を見直したら、働けるだけ働きましょう。
日本は、人材不足なので働ける場所はたくさんあります。
ただし、少し気を付けることがありますので、またの機会に書きます。
収入を増やし、支出を減らして、余裕ができたら投資に回すしかないでしょう。
ただし、年齢をよく考えて、リスクとリターンをバランスさせましょう。
株に全振りは、ダメです。
余裕資金としては、現金で2年分ぐらいの生活費がまなかえると安心ですね。
②老後資金の総合的なプランニング
寿命が延びたおかげで、長寿リスクを背負ってしまったのがわかったと思います。
多分、働くことを辞めることはできないでしょう。
ならば、楽しく働けるように工夫していきましょう。
今日が一番若い日です。
何事もチャレンジです。
しかし、致命的なダメージを負うようなことは避けてください。
特に注意してほしい人は、相続、退職でまとまったお金が急に入ってきた人です。
そういう人には、悪い虫がつくのでほんとに注意してください。
結論
年金は、ある程度の生活費はまかなえるが、期待してはダメ
ある程度働くことを頭に入れて、健康に気を付けてください。
支出は、一旦見直すとほっとけばＯＫ．ただし、1年に1度くらいは見直しましょう。
参考
平成24年版 高齢社会白書（概要版） 内閣府
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/index.html
教えて！公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの？ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html
国民年金保険料納付状況等 令和5年7月 日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/info/torikumi/chiikikaigi/miyagi.files/18-5.pdf
年金の繰上げ受給 日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html
年金の繰下げ受給 日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
「家計調査（家計収支編）令和4年（2022年）」 総務省統計局
