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「遺言書を書いたのに、かえって家族が揉めてしまった」
同僚からこんな話を聞きました。遺留分を考慮せずに作成したため、
兄弟から遺留分侵害額請求をされ、結局は遺産分割協議が必要になったそうです。
せっかくの遺言書が、トラブルの火種になってしまったのです。
今回は、そうならないための「正しい遺言書の書き方」をお伝えします。
相続を「仕様書のないプロジェクト」にしてはいけない
ビジネスの現場において、仕様書が不透明なプロジェクトが成功することはありません。
相続も全く同じです。遺言書がない相続は、
いわば「意思決定者が不在で、ゴール設定（配分）も不明確なプロジェクト」を、
残された家族に丸投げするようなものです。
特に40〜50代の皆様は、親のサポートと同時に、
自分自身の万が一にも備え始めるべき世代。
遺言書を書くことは、決して「死」の準備ではなく、
残される家族という組織を守り、円滑に運営し続けるための
「究極のリスクマネジメント」です。
ただし、この仕様書を「バグ」のないものにするためには、守るべき鉄則があります。
遺言書の法的効力と「遺留分」という制約
遺言書の最大の特徴は、その法的拘束力です。
遺言書があれば、原則として法定相続分に優先して
「誰に、何を、どれだけ渡すか」を
自由に決められます。
ただし、ここで忘れてはならない制約があります。
それが「遺留分」です。
遺留分とは：
配偶者や子供などの近親者に認められた、最低限受け取れる相続分の権利。原則：
法定相続人の権利として、
法定相続分の法定相続分の1/2（直系尊属のみの場合は1/3）が
保証されています。
＜具体例＞
遺産総額：3,000万円
相続人：配偶者と子2人
– 法定相続分：配偶者1,500万円、子各750万円
– 遺留分：配偶者750万円、子各375万円
もし「全財産を長男に」という遺言を残した場合、
配偶者は750万円、
次男は375万円の遺留分侵害額請求が可能です。
どんなに「全財産を長男に」と強く願って書いても、
この遺留分という「不可侵領域」を無視した遺言書は、
後に家族を争わせる火種となってしまいます。
遺留分侵害額請求を防ぐ配分戦略
もし遺言書が特定の誰かに偏りすぎて「遺留分」を侵害していた場合、
他の相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
これは、不足分を「現金」で支払うよう求める強力な権利です。
ビジネスで言えば、後からコンプライアンス違反を指摘され、
キャッシュでの損害賠償を求められるようなものです。
リスク：
手元に現金がない場合、せっかく相続した実家を売却して支払いに
充てざるを得ないケースもあります。戦略的対応：
遺言書を作成する際は、各人の遺留分をあらかじめ計算し、
「最低限、遺留分相当額は現金や生命保険でカバーする」設計にしましょう。
あえて「法律のギリギリ」を攻めないことが、最も賢明なリスクヘッジとなります。
遺言書がもたらす手続きの時短効果
遺留分に配慮した「完成度の高い遺言書」があれば、
相続手続きの生産性は劇的に向上します。
最大のベネフィットは、相続人全員の合意が必要な
「遺産分割協議」を完全にスキップできる点です。
これまでの連載で解説した通り、全員の合意を得るには膨大な時間と精神力が必要です。
しかし、有効な遺言書があれば、その指示に従って即座に銀行口座の解約
や不動産の名義変更が可能になります。
多忙なビジネスパーソンにとって、時間は最も貴重な資産です。
「揉めるきっかけを物理的に排除する」ことは、あなたから家族への
最高の「時短ギフト」になるのです。
付言事項で想いを伝える
ロジック（法的配分）を整えたら、
最後に必要なのは「エモーション（感情）」のケアです。
遺言書には「付言（ふげん）事項」として、
法的な指示以外のメッセージを添えることができます。
「なぜ、この配分にしたのか」という理由、そして家族一人ひとりへの感謝。
例えば、
「長男には介護の負担を考え不動産を渡すが、次男には学費の援助を思い出し現金で配慮した。兄弟仲良く助け合ってほしい」
といった一文があるだけで、受け取り側の納得感は180度変わります。
「数字の正しさ（遺留分への配慮）」と「言葉の温かさ（付言事項）」。この両輪が揃って初めて、遺言書は最強のトラブル防止策となります。
【まとめ】遺言書は、家族の未来を確約する「経営計画書」である
本記事では、相続トラブルを未然に防ぐ「遺言書」の真の価値について解説しました。
リスク管理：
家族を泥沼の話し合いから解放し、絆を守る。法的コンプライアンス：
「遺留分」を計算に入れ、後日の請求リスクを最小化する。圧倒的な効率化：
面倒な遺産分割協議をスキップし、スムーズな承継を実現する。納得感の醸成：
「付言事項」で、数字では表せない愛情と意図を伝える。
遺言書は決して「死の準備」ではありません。
あなたが築き上げた資産と、愛する家族を次世代へ繋ぐための
「ラスト・マネジメント」です。
40〜50代の今こそ、まずはご自身の資産を棚卸しし、
家族が笑顔でいられるための「仕様書」を書き始めてみませんか。
【まとめの後に】
＜今日からできる第一歩＞
1. 自分の財産をリストアップする（不動産、預貯金、保険など）
2. 法定相続人が誰になるか確認する
3. 専門家（弁護士・司法書士・税理士）に相談する
遺言書は、一度書いたら終わりではありません。状況の変化に応じて
見直すことも大切です。まずは、資産の棚卸しから始めてみましょう。
関連記事:
→ 【第1回】相続の全体像(プラス・マイナスの財産)
→ 【第2回】法定相続人の優先順位
→ 【第3回】遺産分割協議の進め方
→ 【第4回】相続税の基礎控除
→ 【第5回】相続放棄の手続き方法
→【第６回】不動産相続の3つの分け方
→【第7回】小規模宅地等の特例
→【第8回】暦年贈与の正しい使い方
→【第9回】遺言書が家族の絆を守る本当の理由
【次回予告】
次回は「相続放棄」について解説します。
絶対やってはいけないことを解説します。
次回もお楽しみに
