シルスプのブログにようこそ
「父が亡くなって、葬儀の支払いをしようとしたら、銀行口座が凍結されていて引き出せなかった…」
これは、私の知人が実際に経験した話です。
一般的な葬儀費用は内容や規模にもよりますが、おおむね100万〜200万円前後が相場とされています。一般葬では150万円前後になるケースも少なくありません。
すぐに現金が必要なのに、親の口座からは1円も引き出せない。
慌てて銀行に駆け込んでも、「相続手続きが完了するまで凍結します」と言われるだけ。
結局、自分のクレジットカードで立て替え、その後数ヶ月間、返済に苦しむことになりました。
「親の口座が凍結されるなんて、知らなかった…」
実は、この「知らなかった」が、多くの人を苦しめています。
なぜ、口座凍結が問題なのか？
親が亡くなっても、銀行が死亡の事実を知るまでは自動では凍結されません。
銀行が「死亡した」という情報を把握した時点で、口座が凍結されます。
凍結されると：
- 引き出しができない（ATMも窓口も不可）
- 引き落としができない（光熱費、家賃、ローンなど）
- 振込ができない（葬儀費用の支払いも不可）
つまり、親の口座は完全に使えなくなります。
40代・50代が直面する「親の高齢化」
40代・50代になると、親の高齢化に直面します。
- 親の介護
- 病院の付き添い
- そして、いつかは来る「その時」
「その時」は、突然やってきます。
準備ができていないと、混乱し、経済的にも精神的にも追い詰められます。
この記事で分かること
今日は、親が亡くなった後の「口座凍結」について、知らないと困る銀行手続きと、事前にできる対策を完全解説します。
この記事で分かること：
- 口座はいつ、なぜ凍結されるのか（仕組みの解説）
- 凍結されると何ができなくなるのか（具体的な影響）
- 葬儀費用や生活費を確保する方法（緊急時の対応）
- 凍結を解除する具体的な手順（必要書類と手続き）
- 今からできる5つの事前対策（備えあれば憂いなし）
最後まで読めば、「その時」が来ても慌てず、冷静に対応できるようになります。
親の口座凍結は、知識があるかないかで、天と地の差が出ます。
今日から、備えを始めましょう。
口座凍結の仕組みと実態
口座凍結の仕組みを理解する
親が亡くなると、なぜ銀行口座が凍結されるのでしょうか？
まずは、基本的な仕組みを理解しましょう。
銀行が口座を凍結するタイミング
結論：銀行が「死亡の事実」を知った時点で凍結されます。
具体的には、以下のタイミングで凍結されます：
パターン1：家族が銀行に連絡した時
- 家族が銀行に「死亡した」と連絡
- 銀行が死亡を確認
- 即座に口座が凍結
パターン2：銀行が死亡を知った時
- 新聞の訃報欄を見た
- 自治体からの通知
- 他の金融機関からの情報共有
重要：自動的には凍結されません。
「死亡届を出したら自動で凍結される」というのは誤解です。
銀行が知らなければ、凍結されません。
なぜ凍結するのか？
銀行が口座を凍結する理由は、相続トラブルを防ぐためです。
具体的には：
理由1：相続人が複数いる場合
- 相続人の1人が勝手に引き出すと、他の相続人とトラブルになる
- 銀行は、公平な相続を守るために凍結
理由2：遺産分割が確定するまで
- 誰がいくら相続するか、まだ決まっていない
- 勝手に引き出すと、相続放棄ができなくなる（単純承認とみなされる）
理由3：銀行のリスク管理
- 後から「無断で引き出された」とクレームが来るのを防ぐ
つまり銀行は、相続人同士のトラブルや後からの紛争を防ぎ、自らの責任リスクを減らすために凍結していると言えます。
凍結されると何ができなくなるのか
口座が凍結されると、以下のすべてができなくなります：
できなくなること：
1. 現金の引き出し
- ATMでの引き出し：不可
- 窓口での引き出し：不可
- 家族でも引き出せない
2. 自動引き落とし
- 光熱費（電気、ガス、水道）
- 家賃
- ローン返済
- クレジットカードの引き落とし
- 保険料
→ すべて滞納扱いになる可能性
3. 振込・送金
- 葬儀費用の支払い
- 病院への支払い
- 相続税の納付
4. 口座への入金
- 年金の振込（停止される）
- 給与の振込（勤務先に連絡が必要）
つまり、口座は完全に「凍結」されます。
凍結期間の実態
Q. 凍結はいつ解除されるのか？
A. 相続手続きが完了するまで。平均で3〜6ヶ月。
凍結解除までの期間：
- 最短：1ヶ月（相続人が1人、書類がすべて揃っている場合）
- 平均：3〜6ヶ月（相続人が複数、遺産分割協議が必要な場合）
- 最長：1年以上（相続人間でトラブルがある場合）
つまり、数ヶ月間は口座が使えないと考えるべきです。
よくある誤解
誤解1：「死亡届を出したら自動で凍結される」
× 誤り
死亡届を市役所に出しても、銀行には自動で通知されません。
銀行が知らなければ、凍結されません。
ただし、銀行が後から知った場合、遡って凍結されるリスクがあります。
誤解2：「家族なら引き出せる」
× 誤り
たとえ配偶者でも、子どもでも、凍結された口座からは引き出せません。
キャッシュカードと暗証番号があっても、ATMでエラーになります。
誤解3：「少額なら引き出せる」
× 誤り（例外あり）
原則として、1円も引き出せません。
ただし、2019年の法改正で、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」ができました。
これは後ほど詳しく解説します。
重要ポイント
口座凍結は、銀行が「死亡の事実」を知った時点で発動します。
凍結されると、数ヶ月間は一切使えなくなります。
この事実を知っているかどうかで、「その時」の対応が変わります。
次のブロックでは、口座凍結で実際に困るケースを見ていきましょう。
口座凍結で困る具体的なケース
「知らなかった」では済まされない
口座凍結の仕組みは分かりました。
では、実際にどんな困りごとが起きるのでしょうか？
リアルなケースを見ていきましょう。
ケース1：葬儀費用が払えない
最も多いトラブルがこれです。
田中さん（52歳・会社員）の体験談
父が突然亡くなりました。
葬儀社との打ち合わせで、見積もりは200万円。
「父の口座から払えばいい」と思っていたら、
銀行に行くと「口座は凍結されています」と。
手元の現金は30万円しかなく、
結局、自分のクレジットカードで立て替え。
翌月、カードの支払いで生活費が圧迫され、
貯金を切り崩すハメに…葬儀費用の内訳
一般的な葬儀の費用：
- 葬儀一式：約120万円
- 飲食接待費：約30万円
- 宗教者へのお布施：約50万円
合計：約200万円
この200万円を、いきなり自己負担するのは、かなり厳しいです。
問題点
- 葬儀は「待ったなし」
- 現金がないと、葬儀ができない
- クレジットカードの限度額を超えることも
結論：葬儀費用の確保が、最大の課題です。
ケース2：生活費の引き落としができない
山田さん（48歳・主婦）の体験談
母が亡くなり、口座が凍結。
母の口座から、光熱費や家賃が引き落とされていたのですが、
すべて滞納扱いに。
電気会社から「未払い」の通知が来て、
慌てて自分の口座に変更しましたが、
手続きに1ヶ月かかりました。
その間、延滞料金も発生…引き落としができなくなるもの
口座凍結で影響を受ける引き落とし：
- 光熱費（電気、ガス、水道）
- 家賃
- 住宅ローン
- クレジットカードの支払い
- 生命保険料
- 携帯電話料金
すべて滞納扱いになり、延滞料金が発生します。
対策
- 引き落とし口座を速やかに変更
- 各社に連絡し、事情を説明
- 一時的に現金払いに切り替え
ただし、手続きには時間がかかります。
ケース3：相続税の納付期限に間に合わない
佐藤さん（55歳・自営業）の体験談
父の遺産は5,000万円。
相続税の納付期限は、死亡から10ヶ月以内。
でも、口座凍結で現金が引き出せず、
相続税が払えない。
税務署に相談したら、
「延納」や「物納」の手続きを勧められましたが、
手続きが複雑で、税理士に依頼することに。
結局、税理士費用も含めて、予想外の出費…相続税の問題
相続税の納付期限：
- 死亡から10ヶ月以内
問題点：
- 口座凍結で現金が用意できない
- 納付が遅れると、延滞税がかかる（年14.6%）
対策：
- 生命保険金で納付（受取人が指定されていれば、相続財産ではない）
- 延納・物納の手続き
- 事前に現金を準備しておく
実際のトラブル事例
事例1：兄弟間のトラブル
父が亡くなり、長男が勝手にキャッシュカードで引き出し。
他の兄弟が「勝手に引き出した」とトラブルに。
結局、弁護士を入れて調停になり、
解決まで2年かかった。教訓：勝手に引き出すと、トラブルの元。
事例2：葬儀費用の立て替えで借金
母が亡くなり、葬儀費用200万円を
消費者金融で借りて立て替え。
その後、相続手続きが長引き、
借金の返済が滞り、利息が膨らんだ。教訓：借金で立て替えるのは危険。
口座凍結で困ること（まとめ）
主な困りごと：
- 葬儀費用が払えない（平均200万円）
- 生活費の引き落としができない（滞納扱い）
- 相続税の納付期限に間に合わない（延滞税）
- 兄弟間のトラブル（勝手な引き出し）
- 予想外の出費（立て替え、借金）
これらすべて、事前の備えで防げます。
次のブロックでは、口座凍結を解除する具体的な方法を解説します。
口座凍結を解除する方法（実践編）
凍結された口座を解除するには？
口座凍結で困る事例を見てきました。
では、実際に凍結された口座を解除するには、どうすればいいのでしょうか？
具体的な手続きを、ステップ・バイ・ステップで解説します。
解除方法は2つ
口座凍結を解除する方法は、大きく分けて2つあります。
方法1：正式な相続手続き
- すべての相続人が合意
- 遺産分割協議書を作成
- 銀行に提出して解除
期間：3〜6ヶ月
方法2：遺産分割前の払戻し制度（2019年新設）
- 相続人の1人が単独で請求
- 限度額あり（後述）
- 緊急時の対応
期間：1〜2週間
まずは、方法2（緊急対応）から解説します。
方法2：遺産分割前の払戻し制度（緊急対応）
2019年7月の法改正で、**「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」**が新設されました。
これは、葬儀費用などの緊急出費に対応するための制度です。
払戻し可能な金額
相続人1人あたりの払戻し上限は、
「相続開始時の預貯金残高 × 1/3 × その人の法定相続分」となり、
さらに 1つの金融機関ごとに150万円が上限 です。
具体例
ケース：父が亡くなり、預金が900万円。相続人は子ども3人。
計算：900万円 × 1/3 × 1/3（法定相続分）= 100万円
各相続人は、100万円まで引き出せます。
必要書類
払戻し制度を使う際の必要書類：
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 払戻しを希望する相続人の印鑑証明書
- 本人確認書類（運転免許証など）
※銀行によって異なる場合があるため、事前に確認してください。
手続きの流れ
ステップ1：銀行に連絡
- 「遺産分割前の払戻し制度を使いたい」と伝える
ステップ2：必要書類を準備
- 戸籍謄本、印鑑証明書など
ステップ3：銀行窓口で申請
- 書類を提出
- 審査（1〜2週間）
ステップ4：払戻し
- 指定した口座に振込、または現金で受取
注意点
注意1：一度しか使えない
- 最初に引き出した金額が上限
- 追加で引き出すことはできない
注意2：相続放棄に影響する可能性
- 払戻しを受けると、「単純承認」とみなされる可能性
- 相続放棄を検討している場合は、慎重に
注意3：他の相続人とトラブルになる可能性
- 勝手に引き出すと、「使い込んだ」と疑われる
- 事前に他の相続人に相談するのがベター
方法1：正式な相続手続き（本格対応）
次に、正式な相続手続きで口座凍結を解除する方法を解説します。
必要書類リスト
基本的な必要書類：
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）
- 本人確認書類（運転免許証など）
※遺言書がある場合は、遺言書も必要
戸籍謄本の取得が大変
戸籍謄本は、「出生から死亡まで」のすべてが必要です。
問題点：
- 本籍地が複数ある場合、各市町村で取得が必要
- 郵送でも取得できるが、時間がかかる（1〜2週間）
- 手数料がかかる（1通450円）
対策：
- 法務局の「法定相続情報証明制度」を利用
- これは、戸籍謄本の束を1枚の証明書にまとめる制度
- 無料で取得でき、複数の銀行で使い回せる
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書とは：
- 相続人全員が「誰が何を相続するか」を合意した書類
- 相続人全員の実印押印が必要
作成の流れ：
ステップ1：相続人全員で協議
- 誰が何を相続するか決める
ステップ2：協議書を作成
- 司法書士に依頼するのが一般的（費用：3〜10万円）
ステップ3：相続人全員が署名・押印
- 実印を押印
- 印鑑証明書を添付
銀行での手続き
ステップ1：銀行に連絡
- 「相続手続きをしたい」と伝える
ステップ2：銀行から書類をもらう
- 「相続届」など
ステップ3：必要書類を準備
- 戸籍謄本、遺産分割協議書など
ステップ4：銀行窓口で提出
- 書類を提出
- 審査（2〜4週間）
ステップ5:払戻しまたは口座解約
- 指定した口座に振込
- または、口座を解約して現金で受取
手続きにかかる期間と費用
期間：
- 最短：1ヶ月（書類がすべて揃っている場合）
- 平均：3〜6ヶ月（戸籍謄本の取得、協議書の作成含む）
- 最長：1年以上（相続人間でトラブルがある場合）
費用：
- 戸籍謄本：1通450円×必要枚数
- 印鑑証明書：1通300円×相続人数
- 司法書士費用：3〜10万円（協議書作成）
- 弁護士費用：10〜50万円（トラブルがある場合）
複数の銀行がある場合の対応
親が複数の銀行に口座を持っている場合、 すべての銀行で個別に手続きが必要です。
対策：
- 「法定相続情報証明制度」を利用
- これがあれば、戸籍謄本の束を各銀行に提出する必要がない
専門家に頼むべきケース
以下の場合は、専門家（司法書士、弁護士）に依頼するのがおすすめです。
司法書士に依頼すべきケース
- 戸籍謄本の取得が複雑（本籍地が複数）
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産の相続登記も同時に必要
費用：5〜15万円
弁護士に依頼すべきケース
- 相続人間でトラブルがある
- 遺言書の内容に不満がある
- 相続放棄を検討している
費用：20〜50万円以上
重要ポイント
口座凍結の解除方法：
- 緊急時：遺産分割前の払戻し制度（1〜2週間）
- 正式な手続き：相続手続き（3〜6ヶ月）
どちらも、書類の準備が大変です。
事前に準備しておくことが、何よりも重要です。
次のブロックでは、事前にできる5つの対策を解説します。
事前にできる対策（予防編）
「備えあれば憂いなし」
ここまで、口座凍結の解除方法を見てきました。
しかし、正直に言うと、解除手続きは非常に大変です。
- 書類の準備
- 銀行窓口での手続き
- 相続人間の調整
これらすべてを、親を亡くした直後の混乱の中で行うのは、精神的にも肉体的にも厳しいです。
だからこそ、事前の備えが重要です。
今日から始められる、5つの対策を紹介します。
対策1：葬儀費用を事前に準備する
最も重要な対策がこれです。
葬儀費用（平均200万円）を事前に準備しておけば、 口座凍結で慌てることはありません。
方法1：生命保険を活用
生命保険金は、相続財産ではありません。
受取人が指定されていれば、 相続手続きなしで、すぐに受け取れます。
おすすめ：
- 終身保険（死亡保障）
- 保険金額：200〜300万円
- 受取人：配偶者または子ども
メリット：
- 相続手続き不要
- 死亡後、1〜2週間で受け取れる
- 葬儀費用に充てられる
方法2：預貯金の分散
親の預金を、複数の名義に分散しておく。
例：
- 父名義：500万円
- 母名義：500万円
- 子ども名義：200万円（生前贈与）
メリット：
- 父が亡くなっても、母名義の口座は使える
- 子ども名義の口座で、葬儀費用を支払える
注意：
- 生前贈与は、年110万円まで非課税
- それを超えると、贈与税がかかる
方法3：葬儀費用の事前見積もり
葬儀社で、事前に見積もりを取っておく。
メリット：
- 費用が明確になる
- 必要な現金を準備できる
- 「いくら必要か」が分かる
行動：
- 親と一緒に葬儀社を訪問
- 事前相談（無料）
- 見積もりを取得
対策2：家族名義の口座を準備する
親の口座が凍結されても、家族名義の口座があれば安心です。
生前贈与
親から子どもへ、生前に贈与する。
贈与税の非課税枠：
- 年間110万円まで非課税
- 毎年110万円ずつ贈与すれば、税金がかからない
例：
- 10年間、毎年110万円贈与
- 合計1,100万円を非課税で移転
メリット：
- 相続税対策にもなる
- 子ども名義の口座で、葬儀費用を支払える
対策3：エンディングノートと財産リストの作成
親に、エンディングノートを書いてもらう。
エンディングノートとは
エンディングノートとは：
- 親が、自分の死後に家族に伝えたいことをまとめたノート
- 遺言書とは違い、法的効力はない
記載内容：
- 銀行口座のリスト
- 証券口座のリスト
- 生命保険の情報
- 不動産の情報
- 葬儀の希望
- 遺言書の有無
財産リストの重要性
財産リストがあれば、相続手続きがスムーズになります。
リストに記載する内容：
- 銀行名、支店名、口座番号
- 残高（概算でOK）
- キャッシュカードの保管場所
- 通帳の保管場所
行動：
- 親と一緒に、財産リストを作成
- 年1回、更新する
対策4：家族信託の活用
家族信託とは：
- 親が元気なうちに、財産の管理を子どもに託す制度
- 親が認知症になっても、子どもが財産を管理できる
家族信託のメリット
メリット1：口座凍結を回避
- 信託口座は、親が亡くなっても凍結されない
- 子どもが管理しているため、すぐに使える
メリット2：認知症対策
- 親が認知症になっても、子どもが財産を管理できる
- 成年後見制度より柔軟
メリット3：相続税対策
- 生前から財産を移転できる
家族信託の費用
初期費用：
- 公証人費用：5〜10万円
- 司法書士費用：30〜50万円
- 登記費用：5万円前後
合計：40〜65万円
ランニングコスト：
- 信託口座の管理費：年1〜2万円
家族信託が向いている人
- 財産が多い（3,000万円以上）
- 認知症のリスクがある
- 事業を経営している
- 不動産を多く持っている
対策5：銀行の「代理人届出制度」の利用
代理人届出制度とは：
- 親が元気なうちに、子どもを「代理人」として登録
- 代理人は、親に代わって口座を操作できる
メリット
メリット1：親の承諾があれば、子どもが引き出せる
- ATMでの引き出し
- 窓口での引き出し
メリット2：緊急時に便利
- 親が入院中でも、子どもが生活費を引き出せる
注意点
注意1：親が亡くなったら、代理権は消滅
- 口座は凍結される
- 代理人でも引き出せなくなる
注意2：銀行によって制度が異なる
- すべての銀行にあるわけではない
- 事前に確認が必要
なお、名義人の認知機能低下が疑われる場合も、銀行側の判断で口座が制限・凍結され、代理人カードも使えなくなるケースがあります。
やってはいけないこと
事前対策も重要ですが、「やってはいけないこと」もあります。
NG1：無断で引き出す
親が亡くなった後、キャッシュカードで無断で引き出す。
リスク：
- 「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる
- 他の相続人とトラブルになる
- 最悪の場合、刑事事件（窃盗罪）になる可能性
結論：絶対にやってはいけません。
NG2：親の死亡を銀行に隠す
親が亡くなったのに、銀行に伝えず、口座を使い続ける。
リスク：
- 後から発覚すると、遡って凍結される
- 引き出した金額を返還しなければならない
- 信用を失う
結論：正直に伝えましょう。
NG3：暗証番号を変更する
親の口座の暗証番号を勝手に変更する。
リスク：
- 不正アクセスとみなされる
- 刑事事件になる可能性
結論：絶対にやってはいけません。
今日からできるアクション
アクション1：親と「お金の話」をする（今週）
- 銀行口座のリストを作る
- 生命保険の有無を確認
- エンディングノートを勧める
アクション2：葬儀社で事前相談（今月）
- 葬儀費用の見積もりを取る
- 「いくら必要か」を把握
アクション3：生前贈与を検討（今年）
- 年110万円まで非課税
- 子ども名義の口座に移す
重要ポイント
事前にできる5つの対策：
- 葬儀費用を事前に準備（生命保険、預貯金の分散）
- 家族名義の口座を準備（生前贈与）
- エンディングノートと財産リスト（情報の整理）
- 家族信託の活用（認知症対策）
- 銀行の代理人届出制度（緊急時の対応）
やってはいけないこと：
- 無断で引き出す
- 死亡を隠す
- 暗証番号を変更
「備えあれば憂いなし」です。
今日から、できることを始めましょう。
まとめ：親の口座凍結に備える──知識と準備が家族を守る
親が亡くなると、銀行口座は凍結されます。
この事実を知らずにいると、葬儀費用が払えない、生活費の引き落としができない、相続税の納付が間に合わない、といった深刻な事態に陥ります。
しかし、知識と準備があれば、慌てることはありません。
この記事のポイント
1. 口座凍結の仕組み
- 銀行が「死亡の事実」を知った時点で凍結
- 凍結されると、引き出し・引き落とし・振込すべて不可
- 解除まで平均3〜6ヶ月
2. 口座凍結で困ること
- 葬儀費用が払えない（平均200万円）
- 生活費の引き落としができない
- 相続税の納付期限に間に合わない
- 兄弟間のトラブル
3. 解除する方法
- 緊急時：遺産分割前の払戻し制度（上限150万円、1〜2週間）
- 正式手続き：相続手続き（3〜6ヶ月）
- 必要書類：戸籍謄本、遺産分割協議書など
- 専門家（司法書士、弁護士）の活用
4. 事前にできる対策
- 葬儀費用の事前準備（生命保険、預貯金の分散）
- 家族名義の口座準備（生前贈与）
- エンディングノートと財産リスト
- 家族信託の活用
- 銀行の代理人届出制度
5. やってはいけないこと
- 無断で引き出す（単純承認、トラブルのリスク）
- 死亡を隠す（後から発覚すると問題）
- 暗証番号を変更する（不正アクセス）
今日から始める3つのアクション
アクション1：親と「お金の話」をする（今週）
銀行口座のリストを作り、生命保険の有無を確認。 エンディングノートを勧めましょう。
アクション2：葬儀社で事前相談（今月）
葬儀費用の見積もりを取り、「いくら必要か」を把握。 事前に準備すれば、慌てることはありません。
アクション3：生前贈与を検討（今年）
年110万円まで非課税で贈与できます。 子ども名義の口座に移し、緊急時の備えに。
最後に
親の口座凍結は、「知らなかった」では済まされません。
40代・50代は、親の高齢化に直面する世代です。
「その時」は、突然やってきます。
でも、知識と準備があれば、冷静に対応できます。
今日から、備えを始めましょう。
「備えあれば憂いなし」です。
この記事が、あなたとあなたの家族を守る一助になれば幸いです。
【相続シリーズ】他の記事もチェック
基礎知識編
→ 【第1回】相続の全体像(プラス・マイナスの財産)
→ 【第2回】法定相続人の優先順位
→ 【第4回】相続税の基礎控除
実践編
→ 【第3回】遺産分割協議の進め方
→ 【第5回】相続手続き
→【第６回】不動産相続の3つの分け方
→【第7回】小規模宅地等の特例
→【第11回】親の「隠れ借金」を見逃さない
生前対策編
→【第8回】暦年贈与の正しい使い方
→【第9回】遺言書が家族の絆を守る本当の理由
→【第10回】借金から家族を守る相続放棄の全知識
次回は、「認知症」になると相続対策ができなくなる？早めの準備が鍵」です。お楽しみに
では、またね〜
